オーストラリアは、2024年11月29、TikTok、Instagram、Facebook、X、Snapchatなどの主要なソーシャルメディアの利用年齢を16歳以上に引き上げる法案を可決しました。
（YouTubeは健康や教育関連の性質が強いとして例外とされています。）
この法律は、SNS上でのいじめや犯罪被害の増加に対処するための措置で、違反したプラットフォームには最大5,000万オーストラリアドル（約48億円8300万円）の罰金が科される可能性があります。
この新しい規制は、施行まで12カ月の準備期間が設けられており、プラットフォームは16歳未満のアカウント作成を防ぐ手段を導入する義務があります。
多くの保護者グループがこの措置を支持し、アンソニー・アルバニージー首相も「若者をソーシャルメディアの害から守るために必要だ」とコメントしています。
一方で、規制がどのように運用されるのか、またプライバシーや若者の社会的つながりに与える影響についての懸念も指摘されています。
こうした動きはオーストラリアだけでなく、アメリカやEUでも進行中です。
アメリカの一部州では年齢制限や保護者の同意を義務化する法律が施行され、EUではプラットフォームの責任強化が図られています。
しかし、プラットフォーム企業やユニセフなどは、規制が若者のオンラインアクセスを制限し、より危険な環境へ追いやる可能性を指摘しており、規制の実効性と影響についての議論が続いています。
